大阪・福岡に勝てるか?名古屋が挑む「副首都」争奪戦 東京バックアップ最適の地と訴える広沢市長の戦略
鍵を握る「愛知県と名古屋市」の連携
ほかにも課題があります。それは県と市の連携です。ライバルとなる大阪は、大阪都構想を掲げ、府と市が強力なタッグを組んで副首都の指定へ突き進んでいます。この地方でも、かつて愛知県と名古屋市が一体となる中京都構想の計画がありました。共同公約に掲げてそれぞれの選挙戦に勝利したのが、名古屋市の河村たかし前市長と愛知県の大村秀章知事です。しかし、徐々に路線の違いが表面化していき、その後、計画は立ち消えとなりました。果たして今回はうまく連携できるのでしょうか。
名古屋市 広沢市長:
「副首都に関しては、私も大村知事とお話をしていますし、一緒に共同歩調でやっていければという風に思っていますし、県からもそういうようなご意向をいただいていると思っています。我々も決して名古屋だけがよければいい、そういう考えで進める気はありませんので、いろいろな方が『三方よし』ではないですけども、ちゃんと納得できて『それならいいね』という形で進んでいければなとは思っていますね」
名古屋市は、広沢市長をトップとする会議体を4月新たに発足させ、ほかの都市の動きや国の出先機関の状況などを調査。副首都の指定に向けた準備を加速させています。
名古屋市 広沢市長:
「名古屋という地は、今、国が考えている副首都、これにこれほど適した地はないという風に心から信じていますし、ちゃんとそれを説明するだけの材料がありますので、これをしっかりと訴えて、取りにいきたい」
自民党と日本維新の会は今の国会で副首都構想の関連法案の成立を目指しています。今後、副首都がどこになるのかも含めて注目が集まります。















