「副首都構想」って何？　自民・維新が今国会で成立目指す　「名古屋・大阪以外の可能性も」専門家指摘

自民党と日本維新の会が今の国会で、成立を目指しているのが、「副首都構想」の関連法案です。両党は5月29日にも関係部会で原案について議論する予定です。副首都構想についてシリーズでお伝えします。

2025年10月に誕生した、自民党と日本維新の会の連立政権。このときの合意文書で掲げた政策の一つが『副首都構想』です。

高市早苗総理：
「首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます」

2026年3月末には両党で、副首都構想に関連する法案の骨子案を取りまとめました。両党は原案について議論する予定です。そんな副首都にいま各地方が名乗りを上げています。この人も。

広沢一郎名古屋市長：
「副首都というのは、名古屋市としても全力で取りに行きたい」

しかし名古屋市民は。

Ｑ「副首都構想、ご存じですか」
60代女性：
「わからないです。副首都…」
50代男性：
「そんなには知らない」

さらにはこんな勘違いも。

10代男性：
「何かのニュースの人が大阪が副首都になるとしゃべっていて、へーと思って見た」

まだまだ知られていない「副首都構想」。そもそも一体どんな構想なのか。名古屋が選ばれる可能性は？シリーズで徹底解説します。

副首都に期待される役割とは何？

「副首都構想」、詳しくは知らないという方も多いんじゃないでしょうか。解説していきます。そもそも副首都に期待される役割とは何か？政治と行政に詳しい、東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授に話を聞きました。大きく3つの役割があるといいます。

1つ目が、『首都機能のバックアップの役割』です。首都直下型地震などの災害が発生し、東京が大きく被災した場合、首都機能を他の場所に移す必要が出てきます。この構想では、副首都がその役割を担うということになります。

2つ目は、『災害救助や復興を指揮する拠点』としての役割です。例えば南海トラフ地震が九州地方で発生した場合には、東京とはかなり距離があります。災害救助や復興を指揮する拠点が、被災地に近いところにもあった方がいいという考えです。

3つ目は、『東京一極集中の是正』の役割です。東京は、企業の本社も多く、人口も過密状態です。地価も高騰しています。例えば、東京23区内で新築マンションを購入する場合、いくらかかると思いますか。

2026年の平均価格は、1戸あたり1億2498万円でした。1平方メートルあたりだと約190万円かかるんです。こうした東京への集中状態を、副首都という地方都市を発展させることで分散させようという考えです。副首都として認定された地域は、人の往来が増えたりブランド力が上がったりして都市の成長が見込まれるといいます。そのため、牧原教授は、副首都構想は「コストをかけずに日本の新しい国づくり」ができると評価しています。