大阪・福岡に勝てるか？名古屋が挑む「副首都」争奪戦 東京バックアップ最適の地と訴える広沢市長の戦略
当時の石原知事は首都機能移転を、将来の大きな負の遺産になると切り捨てます。その後、移転への機運が失われていき、計画は事実上の凍結となりました。あれから月日は流れ、東京一極集中の是正などを目的とした議論が、首都機能移転から副首都構想へと形を変えて浮上しています。
広沢市長に単独インタビュー「なぜ名古屋が適しているのか」
その副首都に意欲を示したのが、大阪、福岡、そして名古屋です。なぜ名乗りを上げたのか。番組では広沢市長に単独インタビューしました。
名古屋市 広沢市長：
「この副首都、趣旨からしまして、首都圏が災害にあったときの臨時の首都的なバックアップ機能、これが1つとですね。あとは、東京一極集中を是正するための多極分散型の国づくりという、そういう側面もあるかと思います。どちらにしても、名古屋というのは日本中見渡してもこれほど適した場所はないのではないかというくらいに思っておりますので、ぜひここには手を挙げていきたい、取りにいきたい、そのように考えています」
――具体的にどういったところが適しているとお考えですか？
名古屋市 広沢市長：
「首都圏の災害時の観点から言いますと、復興にあたる時期でもありますので、当然東京に頻繁に行くことになる。そういう観点からしますと、名古屋は大都市圏の中では比較的東京に近い」
さらに、副首都になれば経済効果も期待できます。その経済効果について、日本総合研究所の若林厚仁さんは、場合によって数百億から数千億円と指摘します。
名古屋市 広沢市長：
「いろいろな投資が行われることも、この街の活性化につながるだろうと期待しています。すでに名古屋と言えば、当然三大都市圏としては知れ渡っておりますし、十分な知名度はあるわけなのですが、そこにまた副首都というタイトルが付くと、また格が上がることにもなるのではないかと期待しています」
懸念される「南海トラフ地震」への影響は？
ただ、この地方で懸念されているのが南海トラフ地震です。この影響について市長は大丈夫だと言います。
名古屋市 広沢市長：
「今回は、首都が災害にあったときのバックアップ機能が第一義なので、同時に被災する可能性があるかないかなんですよね。要は首都圏で危惧されている首都直下型地震の影響が及ばない観点から言うと、南海トラフと同時に起きる可能性は高いとはいわれておりませんので、そこは大丈夫なのではないでしょうか」
