日本酒造りのノウハウを数値化 デジタル化支援ツールで酒蔵を守れ 国税局が考案
さまざまな業界で人手不足が問題となっていますが、日本酒造りの業界も例外ではありません。後継者不足から廃業に追い込まれる酒蔵が相次ぐ中、業界のピンチに救いの手を差し伸べたのは国税局でした。
名古屋国税局が手がけたデジタル化支援ツール「もろみエール」
名古屋国税局の田中淳さんがやってきたのは、岐阜県各務原市の小町酒造。「もろみエール」と呼ばれるデジタル化支援ツールについて説明をするために訪れました。もろみエールとは、名古屋国税局が考案した酒造りのデジタル化支援ツールのことです。
国内の酒蔵は10年で100件以上減少
小町酒造 五代目蔵元 金武 直歩さん:
「酒造りのノウハウが数値化できれば、それを社内で共有しやすくなります。私に何かあったら、次つくる若手は私と同じ酒を作るのは非常に難しいと思います。うちのブランドを守るために再現性のあるデータが必要」
国税庁によりますと、日本酒離れや後継者不足などから国内の酒蔵は、この10年で100件以上減っています。それに伴って、右肩下がりなのが清酒の酒税収入です。酒蔵の廃業に歯止めをかけたいというのが国税庁の本音です。
名古屋国税局 田中淳さん:
「これまで経験に頼っていたところを、実際のグラフや数字で確認できるようにします。そういった取り組みをもっと進めていくのが(酒蔵の支援に)必要だと考えています」