「副首都構想」って何？ 自民・維新が今国会で成立目指す 「名古屋・大阪以外の可能性も」専門家指摘
副首都と大阪都構想は違う
副首都と大阪都構想について説明します。大阪都構想は『府と市の二重行政による無駄を省くこと』が主な目的です。大阪『市』を無くして東京23区のような『特別区』を作ることを目指しています。当初、大阪都構想の実現を目指す維新は、副首都の要件としても「特別区の設置」を求めていました。ただ、自民党内から「大阪都構想を念頭にしたものだ」などと批判の声も上がり、関連法案の骨子案では「特別区」の設置は必須とされませんでした。
この関連法案、政府は今の国会での成立を目指しています。27日明らかになったこの関連法案の全容では、総理を本部長とする推進本部の副本部長として担当大臣のポストを新設。法律の施行から1年以内に基本方針を策定するとしています。国の動きが加速する中、副首都の候補地として主に名乗りを上げているのは大阪、名古屋、そして福岡です。果たして名古屋が副首都になる可能性はどのくらいあるのか。2人の専門家に聞きました。
副首都に名古屋が選ばれるのか…専門家に聞いてみた
まず、東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授に聞きました。1番目に選ばれるのは大阪と指摘します。
東京大学先端科学技術研究センター 牧原出教授：
「大阪が選ばれない可能性はないと思う。国民感情としてそれはないんじゃないか」
さらに副首都が3つだった場合は、東京・大阪から遠方に配置することが予想されるため、名古屋が選ばれる可能性は低いといいます。しかし！
東京大学先端科学技術研究センター 牧原出教授：
「3つを越えた副首都の認定となれば名古屋は有望。首都機能をしっかりと果たすという面では大阪よりも名古屋ははるかに『利便性が高い。リニアが動き出すと東京と名古屋が数が近くなり、有利性が高まる』名古屋には非常に大きな可能性があると思う」
一方、経済的な視点で副首都を考えるのは、日本総合研究所の若林さんです。
日本総合研究所 若林厚仁上席主任研究員：
「名古屋は選ばれるとしたら1番ないしは2番。東京からの距離や経済規模という意味では条件は十二分に満たしているし、首都直下地震と南海トラフが同時に見舞われず補完的な関係にあるともいえるので候補として有力」
副首都となった場合の経済的なメリットについては。
日本総合研究所 若林厚仁上席主任研究員：
「制度設計はこれからだが国の資金が副首都に流れ、地方の成長に使われる。経済的なインパクトとしては、数百億から数千億円規模の経済効果が場合によってはでてくる」
ただ、期待される経済効果が大きいだけにこんな意見も。
日本総合研究所 若林厚仁上席主任研究員：
「名古屋、大阪はある程度自立しているし、ほっといても成長できる都市。そういったところを考えると思い切って別のエリアを副首都に指定するとでそこの成長をけん引していくことも日本全体で考えたらありなのかな」
