【衆院選2026】永濱利廣が実質賃金低迷を斬る！「働き方改革」の弊害とは
2026年2月8日の投開票日に向け、日本中が熱を帯びる第51回衆議院議員総選挙。物価高への怒りと賃上げへの期待が渦巻く中、有権者が最も知りたいのは「どの政策が自分の生活を豊かにするのか」という真実です。
名古屋証券取引所とテレビ愛知が共同運営するYouTubeチャンネル「あしたのマネー」第13回では、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん（内閣府 経済財政諮問会議 民間議員）が引き続き登場。テレビ愛知の岡田愛マリーアナウンサーとSKE48の鎌田菜月さんと共に、選挙戦の裏側に潜む「日本経済再生の処方箋」を徹底解説しました。
※動画はこちら※【衆院選直前】永濱利廣が実質賃金低迷を斬る！「働き方改革」の弊害と高市政策の狙い【あしたのマネー】#13
働き方改革の「歪み」を正す：450万人の潜在能力
今回の選挙でも議論の的となっている「働き方改革」。これまでの改革は長時間労働の是正に貢献しましたが、永濱氏はその「負の側面」を鋭く指摘します。
アンケート調査によれば、現在の日本には「もっと働きたい」と願っている労働者が6.7％、人数にして約450万人も存在します。これは日本の失業者数（約160万〜170万人）の約3倍という膨大な規模です。
高市早苗首相は、こうした「稼ぎたい意欲」を持つ人が規制に縛られずに働けるよう、厚生労働省に対して労働時間規制の緩和を指示しました。全員の時間を延ばすのではなく、個人の自由意志を尊重するこの転換が、日本の供給力回復と家計の所得向上の鍵になると永濱氏は語ります。
「もっと働けるようになると、稼げる人とそうでない人の格差が広がるのでは？」という鎌田さんの懸念に対し、永濱氏は現在議論されている「給付付き税額控除」の重要性を説きました。
通常の減税は、所得が低く税金を払っていない世帯には恩恵が及びません。しかし、この制度は税額から控除しきれない分を「給付」として国が直接現金を戻す仕組みです。
予算は「金額」ではなく「経済規模対比」で見るべき
多くのメディアは「一般会計予算が122兆円で過去最高、財政は大丈夫か」といった不安を煽る報道を繰り返します。しかし、永濱さんはこの視点に異議を唱えます。
物価が上がり、経済のパイそのものが大きくなっている局面では、予算の金額が増えるのは当然のことであり、永濱さんは、予算規模を「経済規模対比（対GDP比）」で見るべきだと強調します。その指標で見ると、実は今回の予算は過去30年間で12番目の高さに過ぎません。
予算の読み方と同様に、永濱さんが財務大臣などへ強く求めたのが「国民に伝わる具体的なメリット」の提示です。
巨額の経済対策の総額を誇示するよりも、「ガソリンの暫定税率廃止で1世帯あたりいくら浮くのか」「電気・ガス代の負担軽減策で月7000円分得をするのか」といった、消費者の目線に立った広報を行うべきだと提言しました。
この永濱氏の提言は、実際にその後の会合で片山財務大臣の発言に反映されるなど、政府の広報姿勢を動かすきっかけとなりました。
