「実家を兄弟で相続したら、売れなくなった」“負動産”問題の落とし穴 不動産のプロが語る親が元気なうち
実家の相続はマンションの方が厄介?
ここまでは、主に一戸建ての話でした。
ところが牧野さんは、今後さらに大きな問題になる可能性があるとして、老朽化マンションの相続を挙げます。
一戸建てなら、建物を解体して土地として売却したり、別の用途に利用したりできる場合があります。
しかし、マンションの一室は事情が違います。
親が暮らしていたマンションを相続したとします。
自分は別の場所に住んでいて、その部屋を使う予定はありません。
古いマンションなので、借り手も見つかりにくい。
売却を考えても、買い手が現れない。
それでも、所有している限り費用は発生し続けます。
住んでいなくても毎月5万5000円!?
牧野さんが番組内で挙げたのは、こんな例です。
管理費が月3万円。
修繕積立金が月2万5,000円。
合わせて、月5万5,000円。
「住んでないのに?」
岡田アナも思わず聞き返します。
誰も住んでいなくても、管理費や修繕積立金は原則として所有者が支払う必要があります。
年間にすると66万円。
もちろん、これは牧野さんが示した一例で、実際の負担額はマンションによって異なります。
さらに固定資産税もかかります。
大規模修繕の際には、積立金だけでは足りず、追加の費用負担を求められることもあります。
自分では使わない。
貸すこともできない。
売ろうとしても売れない。
それなのに毎月お金が出ていく。
牧野さんは、そんなマンションの相続が全国で問題になり始めていると話します。
相続人が届け出ないと、管理組合にも影響が
老朽化マンションの問題は、相続した人だけにとどまりません。
相続人が管理組合への届け出をしなかったり、管理費などの支払いが止まったりすれば、マンション全体の管理にも影響が及びます。
例えば、これまで一人暮らしの高齢者が毎月管理費と修繕積立金を支払っていたとします。
その人が亡くなり、口座からの引き落としが止まった。
しかし、相続人から連絡がない。
管理組合は誰に請求すればいいのか分からず、対応に苦慮することになります。
未払いが続けば、修繕のために必要な資金も不足していきます。
法的な手段で回収を図ることも考えられますが、売却が難しい物件では、手続きに費用や時間がかかる場合もあります。
こうした問題を減らすため、2024年4月からは不動産の相続登記が義務化されました。
原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。
また、老朽化したマンションの管理や再生を進めやすくするため、2026年4月には改正区分所有法などが施行され、建て替えや建物の再生に関する制度の見直しも行われました。
それでも、建物の老朽化や所有者の高齢化、相続後の管理負担といった問題が、すべて解決するわけではありません。















