「実家を兄弟で相続したら、売れなくなった」“負動産”問題の落とし穴 不動産のプロが語る親が元気なうち
売れない実家、買い手は「お隣さん」だった
では、すでに相続してしまい、売ろうとしても買い手が見つからない場合はどうすればいいのでしょうか。
牧野さんが勧める意外な方法があります。
「ダメ元でお隣さんに声をかけてください」
不動産会社に相談してもなかなか売れない家。
インターネットに物件情報を掲載しても反応がない。
そんな場合でも、隣に住む人にとっては使い道があるかもしれないというのです。
隣の土地を購入して庭を広げたい。
駐車場にしたい。
子供夫婦が住む家を建てたい。
隣に土地があるからこそ、価値を感じる人もいます。
牧野さんが実際に相談を受けたケースでは、地方の実家を手放せずに困っていた人に、隣家への相談を勧めました。
すると約半年後、相談者から連絡があったそうです。
「300万円で売れました」
隣の人が購入してくれたのです。
何に使うのか尋ねると、答えは、
「畑にする」
でした。
岡田アナも「上出来ですよね」と驚きます。
一般の住宅購入希望者には魅力がなくても、隣に住む人にとってはちょうどいい土地だった。
「お客さんは隣にいた」
牧野さんは、そんな事例が意外とあると話します。
不要な土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」
隣の人にも売れない。
家族の誰も使わない。
それでも土地の管理を続けなければならない。
そんな場合の選択肢として、2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」があります。
相続などによって取得した土地について、一定の条件を満たせば、国に引き取ってもらうことができる制度です。
ただし、国が買い取ってくれるわけではありません。
牧野さんは、
「『買ってくれる』んじゃないの。『もらってくれる』」
と説明します。
申請には土地1筆当たり1万4,000円の審査手数料が必要で、承認された場合には、原則20万円を基本とする負担金を国に納めます。負担金は土地の種類や面積などによって異なる場合があります。
また、建物が残っている土地は原則として申請できません。境界がはっきりしない土地なども対象外となります。
つまり、誰も使わない土地なら何でも国が引き取ってくれるわけではないのです。
一見すると、土地を手放すためにお金まで払うことに抵抗を感じるかもしれません。
しかし、これから何十年も管理を続ける費用や手間を考えれば、負担金を払って所有関係を整理することに意味がある場合もあります。














