「実家を兄弟で相続したら、売れなくなった」“負動産”問題の落とし穴 不動産のプロが語る親が元気なうち

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兄弟3人で相続 「売りたい」「残したい」で動けない

共有名義の不動産は原則として共有者全員の同意がなければ売却できない

牧野さんが相談を受けた、東京郊外の一戸建ての話です。
父親の死後、兄弟3人で家を相続しました。
長男は海外暮らしが長く、実家の管理には関わろうとしません。
近くに住む次男は、誰も住まない家の掃除や庭の草刈りを続けています。
しかし、いつまでも自分だけが管理するわけにもいきません。
そこで売却を提案したところ、妹が反対しました。
父親が苦労して建てた家を、簡単に売るべきではないというのです。
ただし、妹も実家に住むつもりはありません。
売ることには反対。でも、住む人はいない。
牧野さんは、こうした状況こそ不動産相続の難しさだと話します。

「3人で共有だと、3人合意しないと売れないです」

共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要になります。
自分の持ち分だけを処分する方法や、共有関係を解消する法的な手続きもありますが、家を丸ごと売るように簡単には進まないことがあります。
特に、家族それぞれの思い入れが違う場合は厄介です。
現金なら分けることができます。
しかし、不動産はケーキのように切って分けることができません。

「不動産を相続する時の基本は『共有しないこと』なんです」

牧野さんは、可能であれば誰が不動産を引き継ぐのかを、相続前から家族で話し合っておくよう勧めます。
もちろん、相続する財産の内容や家族関係によって適切な分け方は異なります。
それでも、何も決めずに相続を迎え、兄弟間で意見が割れてしまうことは避けたいところです。

動画→【実家の相続】兄弟で共有するな!「売りたくても売れない」“負動産”の落とし穴【あしたのマネー#73】

認知症になってからでは、家を売ることが難しくなる場合も

実家を「負動産」にしないための備えを

もう一つ、話し合いを先延ばしにしない方がいい理由があります。
親の判断能力が低下した場合です。
例えば、親が認知症を発症し、不動産の売却について十分に判断できなくなったとします。
その場合、本人の意思だけで有効な売買契約を結ぶことが難しくなることがあります。
成年後見制度などを利用して対応できる場合もありますが、家族が自由に売却を決められるわけではありません。
牧野さんは、親が元気で判断できるうちに、家の将来について話しておくことが重要だと指摘します。
親が亡くなってから初めて考えるのではなく、元気なうちに家族で方針を決めておく。
実家を「負動産」にしないための備えは、そこから始まります。

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