「実家を兄弟で相続したら、売れなくなった」“負動産”問題の落とし穴 不動産のプロが語る親が元気なうち

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空き家問題は「地方」から「大都市圏の郊外」へ

松本慈子さん

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の全国の空き家は約900万戸。過去最多となりました。
この数字には賃貸用や売却用の住宅なども含まれていますが、賃貸・売却用や別荘などを除いた空き家だけでも約386万戸に上ります。
牧野さんは、空き家問題が広がってきた過程にも注目しています。
以前は、地方から東京や名古屋、大阪などへ出てきた人が、親の亡きあとも故郷に戻らず、地方の実家が空き家になるケースが目立ちました。
ところが今は、その次の世代にも同じ問題が起きています。
地方から名古屋に移り住み、郊外に一戸建てを購入した人たち。
その子供が独立し、別の場所に住まいを構える。
やがて親が亡くなれば、今度は名古屋など大都市圏の郊外にある家が空き家になるのです。
空き家は、地方だけの問題ではなくなってきています。

動画→【実家の相続】兄弟で共有するな!「売りたくても売れない」“負動産”の落とし穴【あしたのマネー#73】

実家を売るのか、残すのか 親が元気なうちに

岡田愛マリーアナウンサー

岡田愛マリーアナウンサーは、実際に実家を手放した経験があります。
岡田アナの実家は和歌山県。
両親は実家を売却し、現在は関西に住む妹の近くで暮らしているそうです。
ただ、周囲には実家を手放せずに困っている人もいるといいます。
誰も地元に戻るつもりはない。
空き家のまま時間が過ぎる。
建物は古くなり、ますます買い手が見つかりにくくなる。
そんな状況に陥らないために、何をすればいいのでしょうか。
牧野さんの答えは、
「なるべく早くに対処すること」
です。
しかし、親が元気なうちに、
「亡くなったあと、この家どうするの?」
とは、なかなか聞きにくいもの。
親が長年働き、住宅ローンを返しながら手に入れた家です。子供の側から処分の話を切り出すことには抵抗があります。
そこで牧野さんは、むしろ親の側から家の将来について話してほしいといいます。

「自分が亡くなった後は、もう処分していい」
「施設に入るなどして住まなくなったら、家を片付けていい」

そうした意向をあらかじめ伝えておくだけでも、子供が相続したあとの判断はしやすくなります。
家を売るのか、貸すのか、残すのか。
売るのであれば、建物を残して売るのか、解体して土地として売るのか。
すべてを決めておく必要はありませんが、少なくとも家族の間で方向性を共有しておくことが大切だといいます。

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