「ゴムありホ別で2.5」中1からパパ活する18歳少女が語る実態　被害防止に愛知県警は新システム導入へ

新システム導入でSNS絡む若者の犯罪被害を減らせ

SNSがきっかけの児童買春などの被害は高止まりしている

愛知県警、生活安全総務課。SNSを発端とした若者の犯罪被害を未然に防ぐため、2018年から児童買春や家出少女などに関する投稿を監視しています。問題のある投稿が見つかりました。

捜査員：
「投稿の中に年齢ですね。18歳未満である15歳。処女という言葉、児童が性被害に遭う危険性の高い投稿です」

警告の必要性があると判断した場合には、愛知県警の公式アカウントから警告文を投稿します。一定時間が経過した後は、問題のある投稿が削除されたかどうかも確認します。2023年は1年間に3717件の警告を行い、このうち約86％の3144件が警告後に削除されました。この取り組みに2024年度、”ある変化”が起こります。

捜査員：
「現在は人の手作業で警告などをしていますが、その作業の一部を自動化。ツールを使って自動化する予定です」

これまでは「投稿を発見」、「警告の必要性を判断」、「警告文を投稿」、「削除されたかを確認」の4つの作業全てを捜査員が行っていましたが、2024年度は「判断」以外の3つの作業を自動化するソフトウェアを導入する予定です。これにより、これまで5分程度かかっていた作業が、わずか数秒程度に短縮できる見込みです。愛知県警はこれまで以上に、犯罪被害を防ぐことができると期待しています。

捜査員：
「いわゆるパパ活は一度相手と会ってしまうと、性被害や盗撮などの危険性が非常に高くなりますので、よく考えて行動していただきたいと思います」

犯罪被害を未然に防ぐサイバーパトロールに自動化のシステムが導入されるのは、全国の都道府県警で愛知が初だということです。

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