中国で進むDX化、「ライブコマース」の市場規模は3年で約19倍　日本企業は15.5%がDXに取り組む

「日本もDX化の波を受け入れないと勝負にならない」

さらに7日間かかっていた作業が1日で終えられるようになり、人件費削減による利益率アップと、納期短縮で競争力を高めました。

永井准教授：
「（世界の）成長している企業というのは、DX化（デジタル化）を進めている。世界中のライバルがDX化している以上、日本もそれに対抗するには、DX化の波を受け入れていかなければ勝負にならない」

DXに取り組む日本の企業は15.5%

生産効率がアップ

日本・愛知にも、DXを進めているものづくり企業があります。大府市の自動車部品メーカー「福富金属」です。工場内では、加工機械の稼働率をデジタル技術で「見える化」。モニターをチェックして、絶え間なく部材の補充や、機械の部品の取り換えなどを行い、効率を上げました。その結果、機械の稼働率が25ポイント上昇。この上昇率は、1年間で約1000万円の価値があると言います。

ただ、帝国データバンクによると、2022年10月の段階でDXに取り組んでいる日本の企業は15.5%。愛知県内では全国より多少は進んでいるものの、18.0%にとどまっています。

国や自治体の支援の拡充が必要

永井准教授：
「（日本でも）AI開発に関する補助金など、国や都道府県、自治体レベルで出しているものはある。大企業以上にDX化を進める中小企業がいる一方で、全く変わることができない中小企業もいる。（DXへの補助金の）利用が進んでいくべきだと思う。

企業側がもっと知る努力をするのも重要だと感じる。サポートする側（国や自治体）が支援を拡充しながら、認知されるように発信していくこと、どちらも大事」