外国人材どう受け入れる 政府は”量的マネジメントを検討するなか企業に求められる教育とは
地域
専門家「若い外国人と一緒に会社づくりができるかが課題」
外国人材の受け入れへの議論が進む中、現場の企業には今何が求められているのか。専門家に話を聞きました。
愛知教育大学 土屋武志名誉教授：
「特に若い日本人が減っている中で、外国の若い人たちが日本の産業をこれから支えていくことになる。そういう若い外国人たちと一緒に会社づくりができるかが日本企業の課題になっている」
会社づくりを進める上で土屋教授が重要だと指摘するのが、「企業内での教育」です。
愛知教育大学 土屋武志名誉教授：
「彼らは日本の義務教育を受けていない人がほとんどなので、『これは中学校で学んでいるだろう』という指摘は通じない。しかも文化が違うと常識が違うので、そこは『なぜですか？』や『どうしてですか？』という外国人からの質問に対して、しっかり答えて考えをすり合わせていくことが必要。企業側も教育をコストではなく、人材の投資だと思って、サポート体制をつくっていくことが重要」
