外国人材どう受け入れる 政府は”量的マネジメントを検討するなか企業に求められる教育とは
日本在留の外国人は過去最多を更新 企業からは外国人材受け入れ必要の声
約428万人。この数字は2026年6月末時点で、日本に在留する外国人の数です。2025年末と比べて約15万5000人増えて、過去最多を更新しました。
経済界は、人手不足を背景に外国人材の受け入れ拡大を求める一方、政府は外国人材の受け入れ制限の可否について検討に入っていて、対応をめぐる議論が動き出しています。
名古屋市内で開かれていたのは、外国人材をテーマにしたシンポジウムです。愛知県経営者協会が開催し、外国人材の活躍や定着に向けた取り組みなどが紹介されました。
外国人材について参加者に話を聞きました。
自動車部品メーカー：
「日本では2人に1人しか労働力がない。ものづくりのわれわれの会社にとっては、次世代を担う人、自分たちの仲間として外国人も含めて、どう共存していくかが大事」
人材サービス会社：
「5年後、10年後、本当に人材が足りなくなった時に外国人材に活躍してもらうスキーム（枠組み）を今から準備してもらうことが大切」
人手不足が深刻化する中、参加した企業は、外国人材の受け入れの必要性を強調していました。
政府は外国人の受け入れ規模を管理する”量的マネジメント”を検討
一方、自民党と日本維新の会は、連立合意書の中で、外国人比率が高まれば社会との摩擦が起きかねないと指摘しています。
そこで政府は、2026年7月から、外国人の受け入れ規模を管理する「量的マネジメント」をどうするのかなど基本方針の検討に入っています。
大阪維新の会 藤田文武共同代表：
「1番の本丸は、量的マネジメント。とにかく財界から外国人をたくさん入れてほしいという要望を受けて、無計画に出すのがいいのかどうかということ。本質的な問いに私たちは答えないといけない」
小野田紀美経済安全保障担当大臣：
「委員ご指摘の観点、非常に重要であると私も考えています」
外国人の受け入れをどうすべきか。政府は、2026年度内に基本方針をまとめるとしています。
