【浜岡原発・不正問題】中部電力、3号機・4号機の再稼働申請を取り下げ 林社長ら経営陣3人が辞任へ
【解説】浜岡原発データ不正 なぜ防げなかったのか 調査報告が明かした「正当化の論理」
調査委員会の報告内容から、なぜ不正が起きたのか見ていきます。不正の背景には、社内で独自の「正当化理論」が形成されていたことが指摘されています。自分たちの不正を正当化していたという指摘です。報告書によると、「データ不正は安全性に直ちに影響しない」「再稼働の支障となる行為は認めるべきではない」といった身勝手な論理で自らの不正を正当化していたということです。
こうした背景には、当時の中部電力側には、原子力規制委員会からの指摘や要請を「不合理で議論が困難」と捉え、自主的にルール遵守の可否を判断する姿勢があったと分析されています。指摘や要請が不合理で議論が困難で、自分たちでルールを遵守するか判断するという考え方を持っていたということです。
不正のもう一つの要因として挙げられたのが、経営陣による現場への過度な圧力です。再稼働スケジュールの遅れに対し、経営幹部が担当部署を繰り返し叱責していたことが不正を誘発したと評価されています。こういったことも、不正行為を生んだ一因になり得ると、調査報告書では評価されています。林社長はこうした行為について会見で「深く反省している」と述べました。
2度の「内部通報」も揉み消し 専門部署への「調査丸投げ」で形骸化
もう1つ、この調査では、こうした不正を是正する機会が過去に2度あったにもかかわらず、見過ごされていたことも判明しました。2019年と2021年に社内の内部通報窓口へ「計算方法の不備」や「事実と異なる記載」を指摘する通報が寄せられていました。
それで、こうした通報を受けて相談窓口側は対処をしました。しかし、専門的な調査を通報対象である当事者の原子力部門に丸投げした結果、同部署が不正を隠蔽する形で報告を行い、自浄作用が働きませんでした。
内部通報制度がしっかりあったにも関わらず、適切に働くことはなかったということなのです。調査委員会は再発防止策として専門的な知見を要する部署へのコンプライアンス人材の配置や、人材の流動化などを指摘していました。
再稼働申請を取り下げへ 再申請の時期は未定…問われる安全と信頼回復
では、今後の再稼働についてどうなるのか見ていきます。まず再稼働に向けた申請ですが、これは取り下げることとなりました。林社長は記者会見で「再稼働を断念するのではなく、会社を徹底的に見直し生まれ変わった上で、将来的な再申請を目指すことが適切だ」と述べました。一方で具体的に再申請の時期については、これは未定です。
もう1つ再発防止に向けて静岡地域本部を新設し、地域との対話や現場課題の対応力を高めるとしています。今回社長らの辞任も発表されましたが、経営体制がどう変わって、どう安全が守られていくのか、そしてどう信頼を得ていくのかが問われています。
