【名鉄株主総会】名駅地区再開発見直しに質問続出 高崎社長「投資規模を縮小し新パートナー検討」

名古屋鉄道の株主総会が6月25日に開かれ、株主からは見直しを進めている名古屋駅地区の再開発計画に関する質問が相次ぎました。

名古屋市中区のホテルで開かれた名鉄の株主総会には、株主751人が出席しました。株主からは「名駅再開発をどのように進めていくのか」との質問が出され、高崎裕樹社長は「難易度やリスクを下げ、投資規模を縮小することを前提に検討を進め、新たな外部パートナーの導入も並行して検討したい」と説明しました。

また経営陣の責任については「見直しを余儀なくされる事態に至ったことは大変重く受け止めている」としたうえで、「早期に計画の方向性を打ち出し、企業価値を向上させることが株主の負託に応える最大の経営責任である」と述べました。

名鉄は高崎社長はじめ、名駅地区再開発に関わった役員4人が月額報酬の20％から30％を1カ月分、返上すると発表しました。

※名鉄・高崎社長は「はしごだか」に「たつさき」