日経平均株価は一時、史上初の7万円台に　アメリカとイランの戦闘終結合意でニッポン経済に変化は

原油やナフサの供給不足問題は解消されるのでしょうか。

野村総合研究所 木内登英エコノミスト：
「ホルムズ海峡が再開する見通しが強まる方向であれば、日本が原油・ナフサの深刻な不足に陥る不安がなくなるので、企業が減産の動きを緩めることになるのではないか。そういう意味では、いま起こっている深刻な供給不足などは少し緩和していくだろう。ただ、今まで上がった原油・ナフサの価格の上昇が製品に転嫁される動きはすぐに止まらないし、むしろこれから本格化してくる。この秋口にかけて、特に10月にかけては値上げの動きは目立ってくるだろう。価格の上昇も収まり、だんだんとイラン攻撃前の安定した状況に戻ってくる期待が出てくるのは、年末や年明けにならないと不安の解消には至らないのではないか」

こうした物価の上昇を抑える対応として、日銀は政策金利を1%に引き上げることを決めました。利上げで、なぜ物価は下がるのか。日銀が利上げすると、住宅ローンなどの金利が上がります。すると、企業や個人が銀行からお金を借りにくくなります。結果的に、消費者の購買意欲が抑えられ、物価が落ち着くと言われています。木内さんは、戦闘終結に向けた合意が今後の利上げのペースに影響を与える可能性があると指摘します。

野村総合研究所 木内登英エコノミスト：
「政府としては、イラン情勢が改善に向かって原油価格が下がったから利上げする必要がないだろうと、来月以降の利上げに対して強くけん制し始める可能性はあると思う。その結果として、すぐに利上げが難しくなる面もあると思う。あえて政府を刺激しないために、利上げの時期を少し調整することはあるのでは」