「関税政策に踏み切るか」専門家警鐘　中間選挙で窮地に追い込まれたトランプ大統領　経済への影響は

アメリカのトランプ大統領が、中間選挙で大敗を喫しました。世界経済や日本企業への影響が懸念される中、日経平均株価は一時6万1000円台を回復したものの、先行きには不透明感が漂っています。

2026年11月2日からの日経平均株価の終値の推移を見てみると、株価は激しく動き、11月11日の終値は6万1248円となりました。市場の乱高下の背景には、アメリカ中間選挙の結果があります。中間選挙前のアメリカは、シンボルカラーが赤の共和党が独占している状況で、“トリプルレッド”でした。しかし、中間選挙後は民主党が上院、さらに下院ともに過半数を獲得。トランプ政権は一気に窮地に追い込まれました。

「再び関税政策に踏み切るか」専門家指摘

今回の中間選挙の結果について経済の専門家は、次のように分析します。

第一ライフ資産運用経済研究所・前田和馬主席エコノミスト：
「一番大きいのは経済の部分であり、物価高への不満が極めて強かったのだと思います。具体的には関税による輸入品の価格上昇、あとはイラン戦争によるガソリン価格の上昇、ここに輪をかけて庶民の物価高に対する不満が募る中で、トランプ政権による民間企業との癒着疑惑など、複合的な不満が強く表れた結果ではないかと思います」

中間選挙で上下両院の主導権を失い窮地に立たされたトランプ大統領ですが、再び関税政策に踏み切るのではないかと前田さんは指摘します。

第一ライフ資産運用経済研究所・前田和馬主席エコノミスト：
「中間選挙の結果から踏まえると大統領ができることというのは、議会の承認が不要な外交政策や関税措置に限定されます。そのため、政権浮揚を狙って関税引き上げを再び前面に打ち出す可能性があります。本格的な通商圧力に踏み切った場合、日本からアメリカへの輸出は大きな影響を受ける可能性があります。また、例えばカナダからの輸入品に対して追加関税を課すことになれば、当然日本が進出をしているカナダの自動車メーカーにも打撃が及ぶため、通商摩擦の再燃が日本の幅広い製造業に打撃を与える懸念があり、今後の動向には十分な警戒が必要です」

2年後に控えるアメリカ大統領選を見据えてリスクも

さらに2年後に控えるアメリカ大統領選を見据え、前田さんは次のような長期的な市場リスクも指摘しています。

第一ライフ資産運用経済研究所・前田和馬主席エコノミスト：
「今回これだけ民主党がこれほど躍進したとなると、当然次の大統領も民主党ではないかと。仮に次の大統領も民主党から選出された場合、ホワイトハウスと議会を民主党が掌握することになり、議会も民主党、大統領も大統領も民主党になれば、そのあとにAI規制を全米レベルで強めるかもしれないと。将来に対する政策リスクへの警戒感が強まっている影響というのも株式市場は少しネガティブに捉えているんではないかなというふうに思います」