衆院選大勝で加速する「サナエノミクス」 2026年、家計と資産運用はどう変わる?
「食卓のデフレ」?お米と小麦に値下げの波
食品価格にも明るい兆しが見えています。昨年来、品薄と高騰が続いていた国産米ですが、卸売の現場ではすでに在庫が余り始めており、価格は下落方向に進む可能性が高いといいます。
また、世界的な小麦の豊作も追い風です。ロシア・ウクライナ情勢で高騰した小麦価格は、現在5年前の水準まで下がっています。これを受け、製粉各社は1月から家庭用小麦粉の小売価格を値下げしています。小麦価格の下落は大豆やトウモロコシといった家畜の飼料価格にも波及するため、麺類、パン、お菓子だけでなく、肉や乳製品の値上げ抑制にもつながると予測されています。
※動画はこちら※【2026年経済予測】衆院選大勝で加速する「サナエノミクス」!インフレ時代の賢い資産運用とは?高市経済ブレーン・永濱利廣氏が徹底解説【あしたのマネー #16】
日経5.7万円時代、私たちはどう資産を守り、増やすべきか
インフレが定着し、金利が上がる局面において、資産形成の戦略もアップデートが必要です。永濱氏は「緩やかなインフレ(2%目標)が世界標準であり、経済にとって最も望ましい姿」とした上で、金利上昇に伴う新しい選択肢を提示しました。
日経平均が5万7000円を突破し、株式市場が過熱する中で、永濱氏が注目するのは「債券系商品」です。特に「個人向け国債」は元本保証がありながら、近年の金利上昇によって利回りが向上しています。実際、昨年末には「日経平均の平均的な配当利回り」を「長期金利(国債の利回り)」が上回るという逆転現象も起きており、元本割れを避けたい投資家にとって国債は非常に魅力的な選択肢になっていると解説しました。
「サナエノミクス」が本格稼働し、賃金と株価が共に上昇する新しい日本経済。その波に乗り遅れないためには、情報のアップデートと賢い資産運用の選択が鍵となりそうです。














