衆院選大勝で加速する「サナエノミクス」 2026年、家計と資産運用はどう変わる？
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員選挙は、自民党が単独3分の2を超える議席を獲得し、高市政権の歴史的大勝となりました。この「政治の安定」を市場は好感し、翌9日の東京株式市場では日経平均株価が史上初めて5万7000円の大台を突破。日本経済は今、歴史的な転換点に立っています。
名古屋証券取引所とテレビ愛知が共同で運営する資産形成情報チャンネル「あしたのマネー」に出演した、高市政権の経済ブレーンでもある第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏は、2026年1月6日の収録で「実質賃金プラス化」とサナエノミクスがもたらす家計への恩恵を予測していました。この予測が、衆院選大勝を経て今、まさに現実のものとなろうとしています。
※動画はこちら※【2026年経済予測】衆院選大勝で加速する「サナエノミクス」！インフレ時代の賢い資産運用とは？高市経済ブレーン・永濱利廣氏が徹底解説【あしたのマネー #16】
「実質賃金プラス」へのカウントダウン
長らく日本経済の課題だった「物価高に賃金が追いつかない」状況がついに解消される見通しです。永濱氏は、2026年は「物価上昇を賃金上昇が上回る年になる」と断言しました。
具体的な数字として、昨年の消費者物価指数（CPI）が年間3.1％の上昇だったのに対し、2026年は政府や日銀、エコノミストの予想平均で1.8％から1.9％程度にまで落ち着くと見ています。一方、賃金については、春闘の結果や深刻な人手不足を背景に2％から2％半ばの上昇が見込まれており、これにより実質賃金はプラスに転じます。
サナエノミクスの具体策：ガソリン・光熱費・178万円の壁
衆院選の大勝により、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」ー通称・サナエノミクスは爆速で実行段階へと移ります。永濱氏は、家計を助ける「援軍」として以下の施策を挙げています。
エネルギー対策：ガソリン・軽油の暫定税率廃止により物価を約0.3％押し下げる。また、1月〜3月の電気・ガス料金負担軽減策により、さらに年間0.1％程度の物価抑制効果が期待される。
教育・子育て：高校授業料や給食費の無償化により物価を0.1％押し下げ、子育て世帯には子供一人当たり2万円の給付が行われる。
減税効果：国民民主党との合意事項である「年収の壁」の178万円への引き上げにより、世帯年収に応じて2万円から4万円程度の所得減税効果が生まれる。
