【衆院選直前】高市政権の「責任ある積極財政」とは何か？「日本経済復活」のシナリオを徹底解説
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日本の設備は「古いスマホ」と同じ？ 生産性の壁
供給力を取り戻す上での最大の弱点が、工場の機械などの「設備の老朽化」です。
永濱氏が紹介したデータによると、主要先進国の中でアメリカの設備が最も新しく、日本は最も古いという衝撃的な事実があります。
「古いスマートフォンがサクサク動かないのと同じで、設備が古いままでは、いくら頑張っても生産性は上がらないんです」
高市政権が国内の設備投資に対する優遇税制を重視しているのは、この「設備の若返り」こそが、生産性向上に直結するからです。
※動画はこちら※【2/8 衆院選】高市政権の「責任ある積極財政」とは何か？「日本経済復活」のシナリオを永濱利廣が徹底分析！【あしたのマネー#12】
働き方改革の盲点：450万人の「もっと働きたい」という声
労働政策も重要項目です。永濱氏は、一律の残業規制を強めるこれまでの「働き方改革」が、実は日本の供給力を削っている側面があると指摘します。
アンケート調査によると、現在の日本には「もっと働きたい」と望んでいる労働者が6.7％、人数にして約450万人も存在します。これは日本の失業者数（約160万〜170万人）の約3倍です
働きたくない人に無理をさせるのではなく、「仕事に意欲があり、もっと稼ぎたい人」が規制に縛られずに働ける仕組みを作ることが、日本の供給力回復に繋がるとの提言がなされました。
投票先を検討する際、「どの党が、具体的にどうやって日本の供給力を取り戻し、物価高を乗り越えようとしているのか」という視点は非常に重要です。
選挙に行く前に、ぜひチェックして「明日のお金」の行方を考えてみてください。
