親の介護「すべて拒絶されて煮詰まる」 要介護5の場合「ほとんど終日介護」6割以上 家族介護の実情
人手不足が深刻化する介護の現場。厚生労働省によると、介護が必要な高齢者の数は2022年度末時点で約700万人です。2024年中には「団塊の世代」全員が75歳以上の後期高齢者に突入します。さらに2040年には872万人まで膨れ上がるという推計もあります。
そんな中で10年間、介護者に寄り添い続けた女性から、家族介護と支援のあり方を考えます。
老老介護、働きながらの介護 家族に負担がのしかかる
愛知県春日井市にある「てとりんハウス」は、家族の介護をしている人たちが無料で相談できるカフェです。相談を受ける岩月万季代さん（56）は、自身も母親の介護に苦しんだ経験があります。介護中、「死にたい、消えたい」と話す母親に心身ともに疲弊。誰にも相談できない日々を過ごしました。同じように介護に悩む人たちを支えたいと、10年前にてとりんハウスを立ち上げたのです。
介護者が増えていく時代、支える場所がない
「手を取り合って、輪になろう」、そんな思いからつくった「てとりんハウス」。オープン当時は母親の介護と両立。朝から夜まで休みなく動いた岩月さんは、日々の疲れから倒れてしまったこともあるといいます。そんな中でも10年間続けることができたのは「介護者を支える場所をつくりたい」という使命感からでした。
介護が必要と認定を受けた場合、担当のケアマネージャーが付いて介護サービスを利用できるように調整を行います。介護の必要性が低い場合は、地域包括支援センターなどが相談窓口となります。しかし、いずれも「介護が必要な人」の対応が優先。自治体も「介護をする人」への支援の必要性を認めていますが、具体的に支援を行っているのはごくわずかです。
春日井市地域包括支援センターの担当者は「相談件数が増えてカツカツの状態。正直、なかなか対応しきれていない部分がある」と打ち明けます。また、春日井市役所の地域福祉課の担当者は「日本は法的に家族者支援をする場所が少ない。家族の方に対する相談が不十分」と話します。介護をする家族への個別支援を行うのは厳しい状況でした。
