東日本大震災での「行政丸ごと支援」…名古屋市は今でも陸前高田市に職員を派遣

地域くらし・生活 2024年3月11日 19:04

東日本大震災から13年経ちましたが、その間、名古屋市は地震で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の支援を続けてきました。

2011年度には、のべ144人の職員を送り、「ライフラインの復旧」「健康相談に応じる」「被災した書類の再生」「防災関係業務」など、市役所のありとあらゆる業務を支援したため、「行政丸ごと支援」と呼ばれました。

このように、被災した自治体1つに対し、支援を担当する自治体を決めるやり方は「カウンターパート方式」とも呼ばれていて、東日本大震災での名古屋市の支援が全国の先駆けともいわれています。2024年1月の能登半島地震でも名古屋市は石川県七尾市を重点的に支援しています。

東日本大震災の発生から13年が経ち、派遣される職員の数は徐々に減ってはいますが、2023年度も陸前高田市で名古屋市の職員が活躍しています。