能登半島地震で得た知見を災害時の医療・介護現場の事業継続計画に生かせ 地域での連携を訴え
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災害時に医療・介護施設が事業を続けるための計画づくりの必要性を訴えるイベントが2月15日、名古屋市内で開かれました。
このイベントは、能登半島地震で得た知見を、災害時に医療・介護施設が事業を続けるための計画づくりに生かそうと、愛知医科大学災害医療研究センターが開きました。
講演したのは災害派遣医療チーム＝DMATで被災地の支援にあたった医師や救命士らです。
国立病院機構本部 小井土雄一DMAT事務局長
「個々（の施設）がBCP（業務継続計画）を持っていても限界がある。“地域で守る”コンセプトの基に（連携する必要がある）」
能登半島地震では、高齢者の介護施設が長い間孤立し、利用者が衰弱する問題が起きました。
愛知県でも津波による浸水で200以上の介護施設が孤立すると言われていて、対策が求められています。
