中東情勢悪化で原材料調達や資金繰りに苦しむ企業から117件の相談が 大村知事が目詰まり解消へ動く
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中東情勢の緊迫が続き、愛知県内企業に中東情勢悪化の影響が広がっています。県によりますと、県内の相談窓口には、5月15日までの約2カ月間で、原材料の調達に関連した相談が117件寄せられました。
具体的には、「石油由来の製品が入ってこない」など流通過程の目詰まりに関する相談や、「価格が上がり、資金繰りが悪化している」などとして支援を求める相談が多いということです。これを受けて愛知県の大村知事は、目詰まりの解消に向けて取り組む姿勢を示しました。
愛知県 大村秀章知事：
「安定的な供給なりそうしたものについても、要請については元の流通業者に声掛けはすることは丹念にやっていく」
