貿易統計の速報値をもとに7月分の電気代を計算してみたら　中東から輸入した原油量は大幅減

財務省は5月21日、貿易統計の速報値を発表しました。これによると、中東から輸入した原油の量は2025年の同じ時期と比べて7割近く減っています。

財務省の貿易統計によりますと、4月の日本の輸出額は10兆5073億円、輸入額は10兆2054億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3019億円の黒字でした。黒字は3カ月連続です。

中東から輸入した原油の量は2025年の同じ時期に比べ67.2％減の384万3000キロリットルでした。エネルギー輸送の要衝のホルムズ海峡が事実上封鎖された影響が色濃く出ました。

貿易統計の数字を使って、7月分の電気代を計算してみると

実はこの貿易統計、電気料金の計算の一部に使われています。中部電力ミライズの電気料金の請求書のサンプルを参考に解説します。合計金額の2段下に記載されている燃料費調整額が、貿易統計を基に計算される部分です。この燃料費調整額によって発電に使う燃料の価格変動が電気料金に反映される仕組みです。

燃料費調整単価に1カ月の使用電力量をかけることで計算できます。燃料費調整単価についてですが、例えば7月分については2月から4月までの燃料価格をもとに決まるというように5か月前から3か月前の平均燃料価格が反映されます。

2月、3月の貿易統計と5月21日発表された4月の速報値を使って7月の燃料費調整単価の目安を計算すると1円47銭でした。5月分、6月分についてはこちらの数字です。これに、環境省が調べた東海地方の1世帯当たりの平均電気使用量、330キロワットアワーをかけると、7月分の燃料費調整額は485円で5月分から上昇傾向です。

エアコンの使用などで消費電力量が増える夏場は燃料費調整額が大きくなりやすく、中東情勢の影響で5月分以降の貿易統計の燃料価格が上がればさらに上乗せされる可能性があります。こうした状況を受けて政府は7月から9月の電気料金補助などの財源として5000億円規模を支出する方向で検討しています。