オルカンだけで大丈夫？経済アナリスト・森永康平さんが語る「金（ゴールド）投資」の必要性
新NISAの普及にともない、投資信託の「オルカン（全世界株式）」や「S&P500」を毎月積み立てているという人が増えています。しかし、それだけで本当に十分なのでしょうか。経済アナリストの森永康平さんは、「資産の一部に『金（ゴールド）』を少し入れても良いのではないか」と提案します。
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「金」の価値を支える「4つの買い手」とは
森永さんによると、金は空気のようにいくらでもあるわけではなく、年間に採掘できる量も限られている「限りのある資産」です。そして、金には大きく分けて次の4つの「買い手（需要）」があると説明します。
1.宝飾品： ネックレスや指輪など、アクセサリーとしての需要。
2.産業用： スマートフォンやパソコン、電気自動車（EV）などの製品の中に少しずつ使われている部品としての需要。
3.投資用： 金の積み立て、金のETF（上場投資信託）、投資信託などの需要。
4.中央銀行： 日本でいう日本銀行（日銀）、アメリカでいうFRB（連邦準備制度理事会）など、国の銀行による需要。
特に注目すべきは、4つ目の「中央銀行」の動きです。最近のデータでは、新しく市場に出回った金の約3割を中央銀行が買っています。なかでも中国やロシアなど、かつて「BRICS（ブリックス）」と呼ばれた新興国や、ポーランドなどの中央銀行が積極的に金を購入しています。
新興国が「金」を買い集める理由
なぜ新興国の中央銀行がこれほど金を買い集めているのでしょうか。森永さんは「アメリカ（米ドル）への依存を減らすため」だと解説します。
これまで世界はアメリカがリーダーとして引っ張ってきましたが、中東の戦争でのアメリカの振る舞いを見て、他の新興国は「アメリカにすべてを委ねることに不安がある」と感じ始めています。世界で共通して使われているお金（基軸通貨）である「米ドル」の立場を変えようとする動きもあり、2年ほど前には「BRICSコイン」のような独自の通貨を作るアイデアも出ました。
「米ドルは金と交換できませんが、BRICSコインなら金と交換できます」となった場合、ドルよりもそちらを選ぶ国が増える可能性があります。そのため、新興国の中央銀行は将来に備えて金を抱え込んでいるのです。
金は出てくる量が限られているのに、そのうちの3割を中央銀行が買い続けているため、受給のバランスから見ても「価格はまだ上がる」と考えるのが自然です。また、各国がお金をたくさん刷ることでお金自体の価値が下がっているため、相対的に金の価値が上がっているという側面もあります。
