名古屋市が25の性暴力防止策を決定 防犯カメラ設置や職員研修で再発防止へ

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子ども青少年局の説明

名古屋市の教員らが児童の盗撮画像を共有していた事件を受け、市は4月17日に保育園や児童養護施設での性暴力の防止策を公表しました。

事件を受けて市は、弁護士や大学教授らで構成するプロジェクトチームを設置し、学校内だけでなく保育園や児童養護施設での性暴力の防止策を検討してきました。そして4月17日、チームの提言をもとにまとめた防止策を公表しました。

具体的には、事案が発生したときの対応ルールをまとめたフローチャートの整備や、職員向けのメンタルヘルス研修の実施など、2026年度から25の取り組みを行うとしています。

また防犯カメラについては、子どもたちのプライバシーを踏まえたうえで、まだ設置していない施設では、導入に向けて準備を進めていくとしています。

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