モノづくりに必要な工業用水設備の”老朽化”が深刻　中経連が財政支援など求める提言を公表

テレビ愛知

モノづくりに欠かせない工業用水の設備の維持に向け、中部経済連合会＝中経連が国に対し、財政支援の拡大などを求める提言書を取りまとめました。

提言書で中経連は、工業用水の設備について、老朽化対策や耐震化対策が遅れていると指摘。抜本的な解決のために国や自治体に対し、財政支援の拡大や官民で連携して経営の効率化を進めることなどを求めました。

経済産業省によりますと、2023年時点で全国の工業用水の水道管の約48％が、国の定めた耐用年数である40年を超えています。愛知県内でも2022年に、完成から60年以上経っていた豊田市の明治用水頭首工で大規模な漏水が発生し、工業用水の利用が制限されました。

中部経済連合会　柘植康英副会長：
「今手を打たなければ将来産業基盤に大きな影響が生じかねない。提言の実現に向けて、政府・関係省庁・自治体への要請活動を強化して、産業基盤の強靭化に取り組んでいきたい」