ホルムズ海峡が事実上封鎖 自衛隊派遣で賛否両論 元防衛大臣の森本敏さん「休戦すれば艦船派遣すべき」
元防衛大臣「法律をつくり休戦を条件に艦船派遣すべき」
一方、元防衛大臣の森本敏さんは、新たな法の枠組みをつくり、休戦という条件のもとで艦船を派遣すべきと指摘します。
元防衛大臣 森本敏さん：
「掃海作業の技術が優れているのは、日本とイギリス海軍。アメリカはおそらくこの技術に一番期待しているのではないかと。掃海作業は、国際法でいうと武力の行使にあたるので、戦闘行為をしに行くようなもの。休戦協定ができた後で、多国間とともにホルムズ海峡の掃海作業を行う、あるいはこれに伴いもし不安定な状況があれば艦船の護衛をするということについては、できれば法律をつくっていつでも出られるような状態にしておくことを考えるべきでは」
貢献の姿勢を見せることが重要、結果的には艦船派遣
ここからは、米中の安全保障などに詳しいキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司上席研究員に話を聞いていきます。
ーー笹川平和財団 渡部恒雄上席フェローは「最悪の手段でも戦艦派遣はせずイラン側と対話を」と、元防衛大臣 森本敏さんは「新たな法の枠組みをつくり、休戦という条件で戦艦派遣すべき」と戦艦派遣の可能性について意見を述べました。峯村さんはどうお考えですか。
キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司上席研究員：
「私は今の二人の意見の間に近いかと思うんですが、まずこの外交努力で休戦、停戦に持ち込む努力をする。その上で、停戦がある程度できた段階で、やはりその掃海も含めた艦船を派遣するという。やはり貢献する姿勢を見せることが重要だと見ています」
ーー貢献の姿勢を見せることが重要。結果的には艦船派遣だというご意見だと思うんですが、そのあたりどうしてそうお考えなのかという理由を詳しく聞かせていただけますか。
キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司上席研究員：
「今このホルムズ海峡を誰が一番利用していて、誰が一番その利益を得ているかというと、明らかに日本なわけですね。 なので日本がこれまで何もしないということは、おそらくこれはアメリカだけではなくて国際的にも許されない状況になるだろうと見ています。なので、今の憲法の制約がある中であっても、停戦した段階では掃海作業とか後方支援ですね。アメリカ軍への給油などで貢献して積極的にホルムズ海峡の安全をしていく。これは日本の国益になると考えています」
ーー国益のために。国際的にはもう日本はホルムズ海峡に艦船を派遣しないことは許されないようなフェーズに達しているので、憲法上の制約の中での派遣ならいいのでは、というのがご意見ということですか。
キヤノングローバル戦略研究所 峯村健司上席研究員：
「アメリカが始めた戦争なんですが、最近のトランプ大統領の言説を見ていると、もう手を引くというようなことを言い始めているんですね。アメリカが手を引いた場合一体どうするんだという意味では、これはもうアメリカに言われてどうのこうのではなく、日本自体の石油・原油がなくなるとなったとき、じゃあどうするんですか、アメリカお願いします、というのではないこともやはり考えるときが来ているんだと見ています」
