ホルムズ海峡が事実上封鎖 自衛隊派遣で賛否両論 元防衛大臣の森本敏さん「休戦すれば艦船派遣すべき」
トランプ大統領は日本に直接的な艦船派遣は要請せず
会談で記者団から日本の支援に満足しているか問われたトランプ大統領は、次のように話しました。
トランプ大統領：
「日本が主体的に動くことを期待している。日本には4万5000人の米兵が駐留し、多額の資金を投じてきた。日本は90％以上の石油をホルムズ海峡経由で輸入していると聞いている。それこそ日本が主体的に動くべき大きな理由だ」
日本により一層の貢献を求めましたが、メディアの前で艦船派遣について直接的な要請はありませんでした。今回の会談をどう評価するのか、アメリカの政治外交に詳しい専門家は次のように話しました。
笹川平和財団 渡部恒雄上席フェロー：
「トランプ大統領との人間関係を維持したということで評価できる。今回はNATOが協力してくれない、そういう意味ではトランプ大統領は孤立感があったと思う。その中で高市総理が寄り添う形で対応してくれたことはトランプ大統領にとってはとても精神的に安定剤になったと思う。高市総理が嫌がるようなことをあえて突いたりしないとなったのでは」
日本の具体的な貢献についての結論は先送り
会談は、非公開部分もあわせて1時間半にわたって行われました。
高市総理：
「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました」
高市総理：
「艦船の派遣については機微なやり取りではあるが、やはりホルムズ海峡の安全確保は非常に重要だということだった。ただ日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるので、これについては詳細にきっちりと説明した」
ただ、具体的にどう貢献するのか、結論は先送りの形となりました。
笹川平和財団 渡部恒雄上席フェロー：
「停戦がいつまで経っても進まずに、日本の石油の備蓄が無くなるということもあり得る。こういう状況まで追いつめられたら、最悪の手段を考えざるを得ない。それは自衛隊の艦船を送ることではない。イラン側とコミュニケーションチャンネルを持っていれば、イラン側と話をすることができる。これは間違っても外交当局は言ってはだめだし、におわせてもだめだが、そういうことを頭に入れて、幸いにも200日以上の石油の備蓄があるので、難しい外交を進めていくことが必要だと思う」
