ホルムズ海峡が事実上封鎖　自衛隊派遣で賛否両論　元防衛大臣の森本敏さん「休戦すれば艦船派遣すべき」

日本時間3月20日未明に開催された日米首脳会談についてです。緊迫するイラン情勢を受け、石油の輸送路・ホルムズ海峡が事実上封鎖となっています。焦点となったのは、トランプ大統領による「自衛隊派遣」の要求でした。これに対して、高市総理はどう対応したのか。まず、会談を振り返ります。

日本時間の20日未明、トランプ大統領に出迎えられた高市総理。世界が注目する中、日米首脳会談がホワイトハウスで始まりました。

トランプ大統領：
「2026年3月23日は選挙で記録的な圧勝をおさめた特別な人がここに来ている。非常に人気があり、パワフルで、素晴らしい女性だ。あなたをお迎えできて光栄だ」

冒頭、高市総理を称賛したトランプ大統領。これに対し、高市総理がまず口にしたのは…

高市総理：
「中東情勢も含め、世界中の安全保障環境が非常に厳しい状況にある。世界経済も厳しい影響を受けつつある。世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている」

さっそく、緊迫化するイラン情勢について切り込みました。今回の会談の焦点となっていたのが、ホルムズ海峡への自衛隊の艦船派遣です。トランプ大統領は、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全確保をめぐり、同盟国に艦船の派遣を求めていました。

仮に、日本が自衛隊の艦船を派遣する場合、主に考えられる選択肢は4つあります。1つ目が「存立危機事態」です。これが認定されると、日本が直接攻撃を受けていなくても、アメリカなどの密接な国が攻撃されたら一緒に反撃をすることができます。4つのうちで唯一、武力の行使と戦闘地域への派遣が認められてますが、「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などの厳しい要件があります。

残る「重要影響事態」と「海上警備行動」、「情報収集」の3つは、どれも戦闘が行われている場所での活動は想定されていません。日本は、1991年にペルシャ湾へ艦船を派遣した実績がありますが、停戦後という条件のもとでした。現在、戦闘状態にあるホルムズ海峡への派遣は難しいとみていて、アメリカの要求に対して慎重な姿勢を示しています。