「どうする名駅」名鉄名古屋駅の見直しで名古屋市が官民合同の会議体設置へ 2026年4月中の設置へ

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テレビ愛知

名古屋市の広沢市長は3月12日に開いた記者会見で、名古屋駅周辺の今後のまちづくりについて検討するための官民合同の会議体を、2026年4月に設置する方針を示しました。

名古屋市によりますと、名古屋鉄道とJR東海がこの会議体への参画に前向きな姿勢を示しています。市はこのほかにも県や国、まちづくりの有識者らにも参画を促したいとしています。

名古屋駅周辺をめぐっては、2025年12月、名古屋鉄道が開発計画の見直しを発表。リニアの開業時期も見通せない中、市はこの会議体での協議を通じて、名古屋駅周辺のまちづくりの方向性を市民に示したい考えです。

名古屋市の広沢市長は、「名鉄の(計画)見直しは我々にとっても残念なところもあったが、ピンチをチャンスに変えて、いい駅前にしていきたい」と話しています。

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