物流の2026年問題「特定荷主」に義務化される効率化への対応　専門家は「現場把握」の重要性を強調

今、物流業界が「効率化」への取り組みを進めています。背景にあるのが「物流の2026年問題」です。

物流業界といえば「2024年問題」がありました。ドライバーの健康確保や労働環境の改善を目的にトラックなどのドライバーの時間外労働に上限規制が設けられ、輸送量が減ったり配送料が上がったりすると懸念されていました。規制の対象となるのは運送会社やドライバーで対応に迫られました。

一方、「2026年問題」は物流の効率化を目的に2026年4月に本格施行される「改正物流効率化法」で、荷物の発送量の適正化や混雑時間をさけた配送日時の指定などが求められます。運送会社だけでなく、荷物の配送を依頼する側「荷主」にも対応が求められるのが特徴です。

特に年間取扱貨物重量が9万トン以上の「特定荷主」は、役員クラスを「物流の責任者」として任命することや、配送先や集荷先でトラックが待機する時間、荷待ち時間の削減などに向けた中長期計画の作成、そしてその進捗状況の定期的な報告が義務づけられます。特定荷主は現在、製造業などの大手企業を中心に国内の3200社ほどが当てはまるとみられます。

物流問題に詳しい船井総研サプライチェーンコンサルティングの田代三紀子さんに、荷主側が対応を求められた背景や、取り組みべきことについて話を聞きました。

船井総研サプライチェーンコンサルティング　田代三紀子執行役員：
「運送会社、物流会社も、運ぶ荷物の依頼は荷主から来て運ぶことを考えると、仕事の依頼をする荷主側の意識を変える、行動を変えていくそういうことをしないと、根本的な物流の改善にはならない。そもそも、荷待ちや荷役作業が発生している実態を荷主側が把握してなかった。（運送会社が）実際に届けに行ったら、荷下ろし作業をしないといけなかったことが判明したり、今まではよかったが、人手不足や働く時間が短縮されることによって、そういうことが難しくなって顕在化されてきた」

荷主はどんなことに取り組む必要があるのでしょうか？

船井総研サプライチェーンコンサルティング　田代三紀子執行役員：
「場合によっては、それぞれの現場に荷主が出向いて、こんな作業をしている、こんなに（待ちのトラックが）並んでいるということを実際に把握して、それが起きている原因がどういったものなのかを目で見て確かめて、改善するためには物流部だけではできないので工場や営業、場合によっては施設の見直しも必要。作業者の経験やノウハウに依存しないようなデジタル化や仕組みを入れていくのが、今後の人手不足もそうだが、安定した生産性を維持するためには大事となる」