入居者が内装を自由にリフォーム 築７０年超の団地を満室にする再生ビジネス
築70年を超える古い団地が、思わぬ形で新しい活用を生んでいます。その再生の裏にどんな発想と仕組みがあるのでしょうか。取材しました。
戦後に建てられたアパートで再起
黒ずみが目立つ外観。築70年以上で福岡県内に残る戦後建てられたアパートとしては特に古いものの1つです。一見すると取り壊しを待つ建物のようですが、ある部屋の扉を開くと飲食店が営業していました。
2025年10月にオープンしたこの飲食店。壁は白く塗られ、床は温かみのある木材があしらわれています。
飲食店店主：
「キッチンはブルーに塗りたくって、こちら側が白だから。ちょっと遊びたかったというか」
飲食業界で働いてきた店主が、好きなモノに囲まれた店を持ちたいという夢を実現しました。
1951年に建てられたこのアパート。福岡県住宅供給公社から福岡市の不動産会社が落札し、24室がわずか3カ月で満室になりました。入居者は20代から70代と幅広く、県外からの移住者もいます。
別の部屋では30年以上前の家具や生活道具が、そのまま残されていました。昭和を彷彿とさせるマッチ箱。入居者は残っているモノを整理してこの場所で古道具を扱う店を開く予定です。
「団地70年問題」自由改装で活路
今から70年前、1955年には日本住宅公団が設立され、全国で団地建設が一気に進みました。公営住宅の耐用年限は、鉄筋コンクリート造りなどの耐火構造で70年とされています。70年を超えると使えないというわけではありませんが、耐震性能が劣り、間取りも現代の暮らしに合わないため、建て替えや取り壊しを考え、住民は退去させてきました。
ところが、その先の計画が進まず買い手探しが難航。そんな引き取り手のなかった住宅を購入したのが、吉浦ビルの吉浦隆紀社長です。
2棟の落札価格は土地・建物込みでなんと90万円。吉浦社長は、2棟のうちの1棟を賃貸にし、外壁と配管など最低限を修理。家賃は40平方メートルの2Kで1万円。内装の改修は入居者が自分で行うことで家賃を抑えましたが、吉浦さんにもメリットがありました。
