能登半島地震の被災者支援で県営住宅を提供 愛知県・大村知事が年頭会見で発表
愛知県の大村秀章知事は2024年1月4日の年頭の記者会見で、石川県能登地方で発生した地震の被災者に対して、県営住宅の提供などの支援を行うと明らかにしました。
県によりますと、4日時点で25住宅40戸を確保していて、早ければ6日土曜日から提供が可能だということです。これ以外にも、通電などの確認が取れ次第、順次提供可能な県営住宅を増やしていくとしています。
また大村知事は、被災地域への義援金の受け付けを4日から開始することも発表しました。4日に開設する窓口は、愛知県庁の会計課と、県内に6カ所ある県民事務所のあわせて7カ所で、現金のみ受け付けます。県によりますと、金融機関と連携して、義援金の受付口座の準備も進めているということです。
大村知事は「被災地域のニーズの把握や情報収集に努め、被災地地域への支援に全庁一丸となって迅速に対応していく」と話しました。