高市政権発足から1年　経済政策の通信簿　株高や賃上げを評価する声に「恩恵なし」という厳しい意見も

塚田裕昭主任研究員

気がかりな点を聞いてみたところ次のような回答がきました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 塚田主任研究員：
「物価高、日本国民の購買力が下がっているといったところなど、マイナスの影響もあるわけです。このあたりがさらに為替が円安方向へ急速に進行することがないよう、かじ取りを期待したいと思います」

【2027年4月より食料品消費税1％へ】2年間限定減税と財政懸念 経済浮揚への課題

衆議院本会議

物価高対策として政府が提出したのは、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り1％に引き下げることを柱とする関連法案です。

塚田裕昭主任研究員

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 塚田主任研究員：
「消費税の食料品の減税をするといったところも含めて、財政の心配が出てきている。これは事実だと思いますが、消費税減税は2年間限定と言っています。それを守るのであれば、そこまで大きな不安材料につながらないということもあり得るんじゃないかと思います。2年間消費税減税している中で、経済を上向きにできるような施策を意図的に作っていくということは必要だと思います」

高市政権の経済政策の点数

番組が行った独自アンケート調査では、政権の経済施策に対する評価の平均点は「58.3点」となり、専門家による「60点」とほぼ合致する結果となりました。高市総理は目下の重要政策は物価高の対策強化だとしています。