高市政権発足から1年 経済政策の通信簿 株高や賃上げを評価する声に「恩恵なし」という厳しい意見も
高市政権が誕生して2026年10月21日でちょうど1年です。そこで、街の人に高市政権の経済政策に点数をつけてもらいました。果たして、その評価は？
20代：
「70点くらいかな。来年から食料品の税率が下がる。ちゃんと時代の流れを見てる感じがして、今までとは違うやり方で財政にアプローチをかけている。僕はすごくうまくやっているなという感じがした」
70代：
「80点くらいかな。彼女は彼女なりのベストを尽くしていると思います」
高市政権が掲げたのは「責任ある積極財政」です。積極的な財政出動で企業の投資を後押しし、経済成長を目指しています。その成果が株価にも現れています。高市総理の就任当初、5万円を下回っていた日経平均株価は上昇を続け、2026年6月には初めて一時7万円を突破。10月21日の終値は6万4621円となり、1年前と比べて30％以上上昇しています。さらに2026年の春闘では、3年連続となる賃上げ率5％台を記録しました。
しかし、株高や賃上げの恩恵を実感できていないという厳しい声も。
30代：
「15点ですね。賃上げ政策の話をしているが現状として自分たちが体感できていないという部分が正直なところ」
80代：
「10点か20点じゃないの。いらないところに予算をばらまきすぎ。基本的には経済を発展させるには民間業者に重点的に力を入れないといけない」
【政権の経済政策評価は「60点」】専門家が分析する日本経済の現状と合格点の理由
日本経済の現状と政権の経済政策について、シンクタンクの専門家に評価を聞きました。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 塚田裕昭主任研究員：
「経済面の評価ということですから、日本経済の現状がどうかが直接の評価につながると思います。そうすると日本経済の現状というのは、そんなに悪くないといったところだと思います。すごく良くもないですけれども、悪い、すごく悪いという状況でもなく、経済全体としては、ゆるやかに上向いているというようなところです。それをベースに判断するとこれまでの経済政策も、そんなに悪くないのかなと。60点ぐらいですね。合格点にはあるんでしょうけれども、すごい高得点でもないという」
