「規制緩和、さらに企業が投資しやすい税制ができる」日本維新の会・吉村代表 副首都実現で日本が変化
地域
副首都構想の関連法が7月24日参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。日本維新の会の吉村代表と、名古屋市の広沢市長がテレビ愛知の番組「激論コロシアム」に7月25日出演し、副首都の必要性を訴えました。
日本維新の会 吉村洋文代表：
「それぞれのエリアで副首都を構築して、自分たちの夢とか希望とか仕事ができるような社会をしっかりつくっていく」
名古屋市 広沢市長：
「首都圏が被災したときのバックアップで名古屋・愛知ほど適した場所はない」
副首都の実現でニッポンはどうなるのか、吉村代表は、次のように話しました。
日本維新の会 吉村洋文代表：
「一極ではない一本足に頼る社会はやめましょう。それぞれのエリアが副首都として成長する土台をつくっていく。規制緩和できる。企業が投資しやすい税制ができる。街やインフラがつくれるようにできる。その制度を国が認めるとなっている。やり方によってはものすごく大きな日本の変化になる」
