【春闘集中回答日】中小企業の賃上げのポイントは「価格転嫁ができるかどうか」 連合愛知の可知会長に直撃
連合愛知では加盟している労働組合からの報告を受け、ボードに回答を記入していきました。電機メーカーの三菱電機は組合が月額1万8000円の賃上げを要求したのに対して、満額で回答しました。他にもデンソーやアイシンで満額回答となっています。連合愛知によりますと、19日午後3時時点で満額回答を得ているのは報告があった41組合のうち21組合で、平均の賃上げ率は5.66％ということです。一方、日本製鉄やJFEスチールでは要求を下回る回答となりました。
今年の賃上げ率は3年連続で5％を超える高い水準
2026年の春闘の結果について、連合愛知の可知洋二会長に話を聞きました。
ーー今年の賃上げ率は現状で5.66％ということになりました。推移で見てみますと、3年連続で5％を超える高い水準ということになっていますが、可知会長、今年の回答の結果はまずどう受け止めていらっしゃいますか？
連合愛知 可知洋二会長：
「端的に言えばやはり、今、中東の情勢の問題もありますし、一方で日本においては物価高に伴う生活への影響、そういった中で実質賃金がなかなか上がらないという課題がある。そういった中での労使交渉がスタートして、今回このような結果になっているわけなんですが、それはやっぱり、物価上昇に伴う生活防衛という観点、そして企業においてはとりわけ人材の確保・定着という部分で、労使の交渉が共有できた結果だと思います。ただ一方で、この5.66％というのは現時点の水準の話で、その前の数字の5月、6月と今後、中堅・中小が続いてくると若干下がる傾向になりますので、そういった見方をしていただくとありがたいかなと思います」
ーーまだこの5.66％というのはある種暫定の数字ということですね。ただ、ある程度一定の成果という受け止めでよろしいでしょうか。
連合愛知 可知会長：
「今日この時点で去年の数値は5.77％だったんです。ということからすると、0.11％減というところはあるんですけれども、この5.5％、5.6％とか5.7％といった高い水準を昨年に引き続き維持できているというのは、とても大事なことだと思っております」
