蒲郡土砂崩れ 再調査を拒絶された遺族が誓う「自分たちにしかできない究明」を
テレビ愛知は、2024年8月蒲郡市で起きた土砂崩れの被災者遺族を1年半取材しました。
最終回は、 再調査について、設備の管理者の回答です。
愛知県蒲郡市で発生した土砂崩れを巡り、現場の豊川用水を管理する独立行政法人「水資源機構」が、テレビ愛知の取材に対し、再調査を行わない方針を書面で明らかにしました。
水資源機構「漏水の痕跡はない」
水資源機構は書面にて、再調査を行わない理由を「専門家など多くの助言を得て報告書をまとめているため」と説明。そのうえで、「水道管や空気弁に漏水の痕跡はなかった」と改めて強調しました。
また発生メカニズムの検討については、関係機関共同の現地調査チームで行った経緯を挙げ、「再調査は水資源機構の所管ではない」と回答しています。
専門知識持つ難波静岡市長の指摘
蒲郡の調査が原因不明のまま終了している一方で、2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害では、徹底した原因究明が行われました。当時、土木工学の専門知識を持っていたことから、静岡県副知事として調査チームを指揮した難波喬司・静岡市長は、行政のあり方について次のように指摘します。
「役所は縦割りが強く、よそに口を出さない。ある一つの問題については効率的だが、問題が複合的な場合は縦だけでは機能しない。全ての事象を把握している人がいないと、説明責任を果たしたことにはならない」
熱海市の土石流災害については、調査の結果、不適切な工法で造成された盛り土が大雨で崩落したことが原因だと推定されると結論づけました。
調査に参加した名古屋大学客員教授の田中隆文さんは、熱海の場合は難波副知事の土木工学の専門知識が活かされた特殊な例であるとし、「県の行政としては限界があるのかもしれない」と、複合的な災害における原因究明の難しさを語りました。
再調査は行われず 遺族の思いは
行政や機関が揃って「再調査せず」と回答する現状に、遺族は自らの手で原因を究明し歩みを進める決意を語りました。
「どこも口をそろえて再調査しないと言っている。難しいのは分かるが、それでは納得できない。何年かかっても調べていかなければならない。それは私たちにしかできないことだと思う」
