「もう社員は休み」日中関係悪化で相次ぐ中国団体客のキャンセル 「団体客は政府命令で中止」専門家
自粛ではなく「やめなさい」という強い勧告
日中関係悪化による観光業への影響について、キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司上席研究員に話を聞きました。
――団体客のキャンセルが相次いでいるという取材結果でした。これについてはどう受け止めれば良いでしょうか。
キヤノングローバル戦略研究所
峯村健司上席研究員：
「習近平国家主席がある意味一強体制で、習近平氏の命令を受けて、旅行会社などが一気に団体旅行を止めたという効果がさっそく出ているのだと思います。
今回、テレビで日本への渡航の“自粛”と説明する専門家が多いのですが、正確に言うと自粛よりもっと強い『やめなさい』という意味なんですね。中国が出している勧告で一番強いレベルです。だからこそ、ピシッとやめている状況なんです」
――個人客については、愛知県内ではあまり影響がなかったという取材結果になりました。峯村さんはこの結果をどうみますか。
「渡航をやめている理由としては、日中関係が悪化しているため日本の治安が悪くなり、中国人に対して被害が出るかもしれないというようなことです。しかし個人の旅行客はマルチビザを持っていて、何度も日本に来ている人が多いので、中国政府の勧告を信じている人は少ないです」
団体客と個人客、渡航に“温度差”
――団体客と個人客の動きの違いは、何を意味しているのでしょうか。
「団体客は、政府の方針。つまり、対日強硬という政府のラインの言うことを聞いています。個人客は『政府がなんか言っているけれど、私は日本に行って寿司を食べたいんだ』と。日本に行って、ひつまぶしを食べたいんだという人たちは、もうあまり政府の言うことをちゃんと聞いていないので、個人客はどんどん来ている。この差だと思います」
――中国政府の思惑については、どのように考えていますか。
「日本に対して強硬な姿勢を示して、旅行を止めたいという思いはありますが、一方で国民の不満が出てくるのは怖いわけですよね。今、日本に行きたい中国の国民は結構多いです。なので、あまり無理に止めすぎて国民の反発が中国の政府に向くことを恐れている、というのが中国政府の状況ですね」
