「もう社員は休み」日中関係悪化で相次ぐ中国団体客のキャンセル 「団体客は政府命令で中止」専門家
高市総理の台湾有事発言に端を発した、中国政府による渡航自粛の呼びかけから10日余りが経過しました。愛知県内の観光業にも影響が出ています。打撃が大きいのは中国からの団体旅行です。
東海日中関係学会の会見：
「日中関係の悪化を憂慮し、早期の関係修復を求めます」
11月26日に愛知県庁で声明を発表したのは、日中関係について研究する東海地方の学者たちです。声明は26日、総理や外務大臣などに郵送します。
日中関係悪化のきっかけは11月7日です。
高市早苗総理：
「台湾を完全に中国政府の支配下に置くようなことのために、どのような手段を使うか。戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得る」
この発言に中国は強く反発。14日には中国国民に対し、日本への渡航自粛を求める注意喚起を行いました。
キャンセル相次ぐ中国の団体旅行客
それから10日余り、愛知県内への影響について、東海地方で中国人向けに団体ツアーを提供する旅行代理店に話を聞きました。
旅行代理店担当者：
「先週末（11月22日）からの稼働はゼロ。仕事がないので、もう社員は休みにさせますよ」
また中部国際空港周辺のホテルは11月22日から中国の団体客のキャンセルが相次ぎ、1000室以上が空室に。大打撃を受けたといいます。
「意外に影響はない」名古屋マリオットアソシアホテル
一方で、名古屋市内のこちらのホテル。中国からの宿泊者の大半が「個人旅行」です。影響について、ホテルの総支配人に話を聞きました。
名古屋マリオットアソシアホテル 杉本篤史総支配人：
「大半がキャンセルにはなっておりませんので、（キャンセルは）ほんとにわずか。報道されている内容からすると、意外に影響はない」
同ホテルによりますと、例年よりは少ないものの新規の予約が今も入っているということです。今後の見通しについては次のように話しました。
名古屋マリオットアソシアホテル
杉本総支配人：
「見えない部分が多いので見守っていくしかない」
