ライドシェア解禁も専門家「タクシー不足の根本解決にはならない」 日本版ライドシェアは業界を変えるか
高齢化や過酷な労働環境…全国のタクシー運転手は2019年より6万人減少
2024年4月1日に「ライドシェア」が解禁になりました。「変わるタクシー」を取材しました。
名古屋市昭和区で2日に行われた、タクシーの出発式。車両には「アプリ専用」の文字が。実はこれ、アプリからの配車注文を専門で受けるタクシーで、街中で客をとる「流し営業」はしません。
乗務員は時給制で短時間でも働くことができるため、副業でも勤務できます。名鉄タクシーと配車アプリの「GO」が共同で始めた東海地区初の取り組みということですが、その理由は…
名鉄タクシーホールディングス 浅野丈夫社長：
「昨今、タクシーの供給力不足があり、なんとか改善したい」
背景にあるのはタクシー運転手の減少。要因は運転手の高齢化や過酷な労働環境などで、全国のタクシー運転手の数はコロナ禍前の2019年と比較すると約6万人、2割ほど減っています。
タクシー不足解消に動き出しているのは企業だけではありません。
岸田総理：
「自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを、2024年4月から開始する」
政府が4月1日に解禁したのは「ライドシェア」です。「ライドシェア」は、プロではなく一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶサービスのこと。客がアプリで申し込むと、依頼を受けた一般のドライバーが客のもとへ向かいます。
「海外のライドシェア」とは違い、「日本版ライドシェア」はタクシー会社が配車やドライバーを管理。運賃は普通のタクシー料金と同程度です。
名鉄タクシーがライドシェア参入目指す 社長「タクシーの供給不足を解消できる」
名鉄タクシーは、この「ライドシェア」への参入も目指しています。
名鉄タクシーホールディングス 浅野丈夫社長：
「タクシー（会社）の管理下のもとで、新しいこの制度（ライドシェア）を使って地域の足になるということができれば、今の供給力不足は解消できるだろう」
ただ一般ドライバーの運転ということで、懸念されるのは安全面です。国交省に提出する申請書に並ぶのは、事故処理やクレーム処理などの体制を確認する項目。管理するタクシー会社に安全への取り組みと、何かあった際の責任を確約させます。
名鉄タクシーは独自の取り組みとして、事故や客とのトラブルが起きた時に素早く対応できるよう、「ライドシェア」に使われる自家用車に通信型のドライブレコーダーを設置させ、遠隔で管理できる体制を整える予定です。さらに…
名鉄タクシーホールディングス 浅野丈夫社長：
「2回面接をするが、2回目に車を持ってきてもらう。会社がチェックして清潔面や車両の整備環境を見て、合格基準に達していないと不合格にする。どんなことがあっても事故を起こさないという観点から、現在のタクシーの指導教育と同等の教育をしていきたい」
名鉄タクシーは、早ければ4月下旬からの事業開始を目指しています。
