MRJ無念の中止 審査現場は「最後の最後まで混乱が続いていた」 国交省の審査トップが証言
愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機「スペースジェット」。かつてはMRJと呼ばれ、ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。
夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。国交省の審査トップが証言しました。
開発中止の判断に至った理由は、機体の安全性に関する「お墨付き」、「型式証明」が取得できなかったためでした。
型式証明を取るには、その機体を飛ばす国ごとに審査を受けなければなりません。日本の型式証明を発行するのは国土交通省です。
審査センターのトップが振り返る
国土交通省、航空機技術審査センターの清水哲 所長は、2021年から計画中止までの約2年、スペースジェットの審査を担当していました。
国交省 清水 所長：
「型式証明は設計が安全である、環境適合性を満たしているか、すべてが適合したことを確認できないと型式証明は出せません」
日本の型式証明を取得するには、操縦性、主翼などの構造、電気系統の電装などあわせて9つの分野で審査を受け、それにすべて合格しなくてはいけません。
＜9つの分野＞
●飛行性：性能、操縦性、安定性
●構造：主翼、胴体、尾翼
●機装：操縦系統、与圧系統、油圧系統
●客室安全：座席、耐火性、非常脱出
●動装：エンジン、燃料系統
●電装：電気系統、飛行計画、航法装置
●安全性評価：安全性評価、開発保証
●製造：製造品質、委託先管理
●認定事業場：認定事業場、管理監督
ただスペースジェットの場合、三菱航空機から国土交通省に、ある「申し出」があったといいます。
清水 所長：
「国土交通省航空局が設計国、製造国の政府としてスペースジェットが安全であり、かつ環境適合性を持っていることを一義的に証明する責任を負っている。その上で、スペースジェットの場合、アメリカに輸出することを三菱重工が考えていたので、併せてアメリカの航空局であるFAAに対しても型式証明の申請をしていた」
一般的にはまず製造国の日本が安全を確認し、型式証明を発行。その上で、輸出先のアメリカに型式証明を申請します。
仮にこの時、アメリカ側から機体の設計変更を求められれば、対応しなければなりません。このため三菱航空機は、日本とアメリカの両国で並行して審査を受け、まとめて両国の型式証明を取得しようと考えたのです。
