【愛知県大口町】老朽化した学校給食センター移転先の建物をめぐり元町議が町を提訴

愛知県大口町が、老朽化した学校給食センターの移転先の建物を十分な調査をせずに購入し、町に損害を与えたとして、町民が町を相手に住民訴訟を起こしました。原告は町に対し、建物の取得費1億200万円を町長に返還するよう請求することを求めています。

訴えを起こしたのは、元大口町議の男性です。訴状などによりますと、大口町は2025年11月、老朽化などが問題となっていた築38年の学校給食センターを移転するため、かつて弁当工場だった建物を合計1億200万円で購入しています。男性は、この建物が購入後の調査で内部にカビが確認されるなど給食センターとして使用するには、改修または新築が必要な状態だったと主張。町長が注意義務を怠って契約を締結したことで、町に損害を与えたなどとして、大口町に対し、鈴木町長に建物の取得費1億200万円を返還するよう請求することを求める住民訴訟を起こしました。

大口町はテレビ愛知の取材に対し、「まだ訴状が届いていないので、コメントできない」としています。