中電が業務委託したフリーランスに契約条件を明示せず　公正取引委員会が勧告　中電「重く受け止める」

業務委託したフリーランスに契約条件を明示しなかったなどとして公正取引委員会は2月27日、中部電力に再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会中部事務所 加瀬川晃啓総務管理官：
「多岐にわたる部署で発生していたことも踏まえ、組織として再発防止に努めていただく必要があり、勧告に至った。」

公正取引委員会によりますと、中部電力は、2024年11月から2025年9月までの間、キャリア面談などの業務を委託したフリーランス39人に対し、業務の実施日や報酬の支払日などを明示していませんでした。このうち14人に対しては、報酬の支払日とみなされる期日までに報酬を支払っていませんでした。

公正取引委員会は、これらがフリーランス法違反にあたるとして、社内調査の実施や再発防止などを求める勧告を出しました。フリーランス法に基づき、勧告が出されるのは、中部地方で初めてです。

中部電力は「勧告を受けたことを重く受け止め、今後、同様の事象が生じないよう、勧告の内容を適切に実施していく」とコメントしています。