「慣習となっていた」　下請法違反で電気工具大手のマキタに勧告　電動工具の金型を無償保管させる

愛知のニュース

下請け業者に無償で金型を保管させていたとして、公正取引委員会が12月16日、愛知県安城市の電動工具大手の「マキタ」に対して再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、マキタは遅くとも2024年1月から2025年9月30日までの間、長期間発注がないにもかかわらず、電動工具の製造に使う金型など約3200個を下請け業者84社に無償で保管させていました。

公正取引委員会はこれらの行為が下請け業者の利益を不当に害したとして、下請法違反と認定。12月16日付で再発防止などを求める勧告を出しました。

マキタはテレビ愛知の取材に対し、「慣習となっていた。下請法の認識不足だった」などと回答していて、今後は研修などを通じて再発防止に努めるとしています。

保管にかかる費用は2616万円あまりに相当しますが、マキタはすでに下請け業者に全額を支払っていて、発注見込みのない金型については回収・廃棄しています。