「調査を受けていることは事実」電動工具大手のマキタが下請け法違反か 公正取引委員会が近く勧告へ
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電動工具大手の「マキタ」が下請け業者に無償で金型を保管させていたとして、公正取引委員会が近く勧告を出す方針を固めたことが分かりました。
関係者によりますと、愛知県安城市の電動工具大手マキタは2024年1月から2025年9月にかけ、電動工具の製造に使う金型を長期間発注の見込みがないにもかかわらず、下請け業者に無償で保管させていた疑いがあるということです。無償で保管させていた金型は合わせて約3000個で、下請け業者は約80社とみられます。
公正取引委員会は、調査を進めていた中小企業庁からの請求を受け、下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
マキタは取材に対し、「調査を受けていることは事実だが、現時点では詳細についてのコメントを差し控える」と答えています。
