ヤマト運輸が運ぶのは「人」 荷物と一緒に運んで企業もメリット 料金はタクシーと同じか少し割高設定に
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実はヤマト、奥尻島では以前から独自の取り組みが北海道地盤のドラッグストアと提携し、2021年から営業所内で食品や日用品を販売。また2023年からは、移動販売の専用車両で島を巡回し「買い物難民」問題に対応しています。
地域の持続可能性が高まる、重要な収入源に
日本経済新聞社 函館市局
浅山章支局長：
「地方では食品スーパーや交通機関など、生活に不可欠なインフラが相次ぎ撤退しています。人口減少で採算が取れず、過疎化に拍車がかかる悪循環です。ヤマト運輸が隙間を埋める事業を始めれば、地域の持続可能性が高まります。企業と地域のウィンウィンの関係構築が必要です」
こうした事業はいまや奥尻営業所の赤字を減らす、重要な収入源。新たな「人を運ぶ事業」にも期待がかかります。
ヤマトの離島にある営業所は35。いずれも奥尻同様、収益確保に苦労しています。過疎地の宅配網維持に向け、ヤマトは奥尻島の例も参考に、島ごとの課題に合わせたサービスを展開する考えです。
ヤマト運輸 宅急便事業統括
櫻井 敏之常務執行役員：
「地域の営業所、1カ所ずつがオーダーメイドでやっていくべきソリューションです。地域課題に向き合いながら取り組んでいく。その1つひとつの積み重ねが、結果的に宅急便ではない（新しい）ビジネスの塊として積み重なります。取り組む価値はありますよね」
